モバイルバッテリーのPSEマーク規制が始まる！

出典：anglers-case

2019年2月より、日本国内で販売されるモバイルバッテリーには、経済産業省に「電気用品輸入事業届書」を掲出し、バッテリー本体にPSEマークを表示しなければならなくなりました。



実は、経済産業省では「1年間の猶予期間を取り入れて、徐々に規制していきますよ」と、1年以上前より告知するとともに、着々と準備を行っていたようです。これも近年増加傾向にあるモバイルバッテリーの発火などの事故を受け、取り締まりを強化し、消費者の安全を図ることが目的だそうです。



先日もテレビを見ていると、バスに乗った乗客のバッグが突然発火し大騒ぎになる映像が流されていました。このような映像をみると改めて「怖いな〜」と思ってしまいます。そういった意味では今回の規制は当然だろうと考えています。

PSEマークとは？

出典：anglers-case

電気安全法に基づき、国の定める安全基準の検査に合格した電気製品に表示されるマーク、それがPSEマークです。PSEマークのない電気製品は販売が制限されることになります。経済産業省HP



このPSEマークにはひし形と丸型の2種類があり、製品の種類によってそれぞれのPSEマークを表示することとなります。



ところが、このマークですが製造メーカーが勝手に付けている場合もあるのです。本来なら、製品が出来上がったら、国の定める安全基準に適合した商品になっているかどうかを第3者のテスト機関を通してテストしてもらいます。ここでテストにクリアした商品だけが、PSE認定商品ですよといった認定書を発行してもらえます。



そして、その認定書（正確にはテストレポートも含む）を元に、経済産業省に「検査に合格した商品ですよ。認めてください」と書類を提出して、初めてPSEの登録が完了し、晴れて商品にPSEマークを付けて販売ができるのですが、これらをすっ飛ばしてPSEマークを勝手に付けている商品もあるようです。

出典：anglers-case

本物のPSEと偽物のPSEマーク

出典：anglers-case

「それでは正しいPSEマークの商品を見分けることができないじゃないの！」と言われればその通りとなります。非常に見分けが難しいのが現状です。ただ、前述した通り、いろいろな検査を受け、経済産業省に届け出するにも費用がかかるので、あまりに安いモバイルバッテリーは違法輸入の可能性が高い商品となります。



また、もう一つ有効な手順があります。PSEマークの近くにほとんどの場合が会社名を入れるようになっています。特に最近取得したPSEマークには、必ずどの会社が取得したのかを表示するように指示されます。そのため、PSEマークのみの場合は、マークの偽造の可能性もあるのです。



有名ショッピングサイトで販売されていても、この偽りPSEは散見されますので、くれぐれもご購入時にはご注意ください。



また、もしも本体にPSEマークが表示されていない商品があった場合は、そのお店に確認してみることをオススメします。2019年2月からはPSEマークの表示が義務化されていますので、表示されていない商品は販売できないこととなります。

それでも問題が解決しない場合は、そのショッピングサイトに告げるか、経済産業省　お問い合わせメールフォームにてご連絡することをオススメします。



特にスマートフォンは生活の一部となり、ますます重要度が増す中、モバイルバッテリーでの電源確保は重要です。くれぐれも安心・安全なモバイルバッテリーをお買い求めください。